この規約（以下「本規約」といいます。）は、THE MARKETING 合同会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利⽤に関する条件を、本サービスを利⽤するすべてのユーザー（第１条に規定します。）と当社との間で定めるものです。ユーザーは、本サービスを利⽤する前に、本規約をよくお読みください。
第 1 条 （用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「ユーザー」
第2条（サービス利用契約の申込）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
(2) 「サービス利用契約」
本規約を契約条件として当社とユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(3) 「当社」
THE MARKETING 合同会社を意味します。
(4) 「本サービス」
当社が提供するサービスを意味します。
(5) 「当社ウェブサイト」
そのドメインがthe-marketing2023.comである、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更・追加された場合は、当該変更・追加後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(6) 「提出物」
ユーザーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
(7) 「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(8) 「講師」
本サービスにおいて、ユーザーに対して、講義、セッション、セミナー等の学習セッションを提供する者を意味します。
(9) 「登録希望者」
本サービスの利用を希望する個人または法人を意味します。
(10) 「登録情報」
登録希望者及びユーザーが利用登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報およびこれらの情報についてユーザー自身が追加、変更を行った場合の当該情報を意味します。
(11) 「パスワードおよびユーザーID」
ユーザーが自ら設定し、本サービスのコンテンツを利用する際に、用いられる符号を意味します。
第 2 条 （サービス利用契約の申込）
1. ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社とユーザーとの間で別途合意した合意書、規約、覚書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）に規定する内容は、ユーザーとの間で本規約の一部を構成するものとします。
2. 登録希望者は、登録情報を、所定のサービス利用申込書またはサービス利用申込フォームに入力して申込をします。
3. 当社は、本規約および当社の基準にそって、前項の申込を審査し、本サービスの 利用を承諾する場合、その旨を申込者に通知します。サービス利用契約は、当社がその申込を承諾する通知を発したときに成立するものとします。
4. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの申込を承諾しないことがあります。また、当社は、本契約の成立後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、当社所定の方法にてユーザーへ通知することにより、本契約を解除できるものとします。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年、成年被後見人、被保佐人または補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいう。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
(4) 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5) 前各号のほか当社が不適当と認める場合
第 3 条 （サービス開始時期）
当社は、第 2 条 3 項に定める審査の結果、本サービスの利用を承諾した場合、ユーザーのサービス利用料金の入金日の翌日から起算して３営業日以内に、ユーザーに対し、パスワードおよびユーザーIDを当社が指定する方法により登録するように通知します（以下、会社からの会員登録の通知をもって、「サービス開始時期」といいます）。ユーザーは、当社が指定する方法により、パスワードおよびユーザーＩＤを登録することで、本サービスを利用することが可能となります。ただし、特段の事情がある場合、当社はユーザーへの連絡をもってサービス利用開始時期を合理的な範囲内で変更できるものとします。なお、ユーザーの希望により、サービス開始時期の変更を希望する場合には、サービス開始時期の変更はサービス利用契約成立後翌々月の月初めを限度とします。
第 4 条 （本規約の改定・変更）
1. 当社は、以下の場合、当社の裁量により、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。
(1) 当該変更又は追加が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他の当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨および当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に、ユーザーまたは利用ユーザーが本サービスを利用したときは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 5 条 （登録情報の変更）
1. ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅延なく通知するものとします。
2. ユーザーが、前項の通知を怠ったことにより当社からの連絡、通知等がユーザーに到達せず、または遅延したためにユーザーに損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。
第 6 条 （本サービスのサービス内容）
本サービスの内容は、「仕様書」または「購⼊申込みの最終確認画⾯」において定めるとおりとします。
第 7 条 （パスワード・ユーザーIDの管理および通信機器の維持）
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。
3. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備及び回線契約の締結、インターネット接続サービスへの加入について、自己の費用と責任において行うものとします。
4. ユーザーは、外部サービス「Chatwork」、「Google」、及び「Zoom」にてアカウントを作成のうえ、本サービスを受講する目的で登録することとし、当該外部サービスへの登録については、自己の費用と責任において行うものとします。
5. 当社は、ユーザーが本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることについて何ら保証をするものではありません。
6. 当社は、ユーザーが通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、ユーザーが本サービスを受けることができなかったとしても、何ら責任を負わないものとします。
第 8 条 （利用料金）
1. ユーザーは、当社に対し、本サービスの利用プランに応じた利用料金を支払うものとします。
2. 利⽤料⾦は、下記の銀⾏⼝座への振り込みまたはクレジットカード払いのうち当社が指定した⽅法により⽀払うこととします。なお、⽀払いの際に必要な振込⼿数料、送⾦⼿数料その他の費⽤につきましては、ユーザーのご負担となります。
(1) 支払期限
別途当社が指定する⽇時
(2) 支払先
＜銀行口座に送金する場合＞
当社が別途送付する銀行口座への振込
＜クレジットカード支払いの場合＞
当社が別途送付するURLによるクレジット決済
3. ユーザーは、本サービスへの利用登録が行われた時点で、当社の講座の受講、及びプラットフォームの利用が可能になることから、利用料金について、一切の理由にかかわらず、返金を行わないものとします。ただし、特定商取引法におけるクーリングオフが適用される場合はこの限りではありません。
第 9 条 （再委託）
当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に再委託することができるものとします。
第 10 条 （秘密保持義務）
1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーおよび当社が、書面、口頭若しくは記録媒体等に提供もしくは開示されたか、又は知りえた相手方の技術、営業、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 相手方から提供若しくは開示により知得する前に既に保有していたもの
(2) 相手方からの提要若しくは開示又は知得の前後を問わず、自己の責めに帰すべき事由により公知となったもの
(3) 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
2. ユーザーおよび当社は、機密情報を厳に秘密として保持し、第９条の場合を除き、相手方の書面による承諾なくして第三者に開示又は漏洩してはならず、また、本サービスの利用目的以外の目的に使用しないことを厳守します。
3. 前項にかかわらず、ユーザーおよび当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員・従業員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者への開示をすることができるものとし、又は、資金調達、株式公開、買収に関する交渉に必要な範囲に限り、本契約締結の内容を、投資家（投資検討中の者も含む。）、買収予定者、証券取引所、主幹事証券会社および監査法人に対し、開示することができるものとします。
4. ユーザーおよび当社は、本契約が終了した場合又は相手方から請求があった場合、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を相手方に返却し、又は破棄若しくは消去するものとします。
第 11 条 （個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの履行に関連して知り得た、ユーザーが保有する個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき定義される情報のうち、当該個人の識別が可能な情報）について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当社は、個人情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、次の各号の場合を除き、ユーザー以外の第三者に開示又は提供しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
(1) 当社が、第９条に基づき、本業務の一部を再委託する目的で対象となる個人情報等を提供する場合
(2) 個人を識別又は特定できない態様で本サービスの開発、評価、分析に使用する場合
(3) 裁判所の発行する令状に基づき開示する場合およびその他法令等により開示又は提供が義務付けられる場合
(4) その他、個人情報の保護に関する法律・法令等により開示又は提供が認められる場合
第 12 条 （情報の利用）
1. 当社は、ユーザーの登録情報に基づいて、本サービスの利用に関する各種案内ができるものとします。
2. 当社は、統計目的で本サービスの利用状況を分析し、ユーザーの個人情報等が識別されない方法により、統計結果を一般に公表することができるものとします。
3. 当社は、ユーザーから、本サービスに関するフィードバックを取得することができることとし、ユーザーは、フィードバックの内容につき、当社が無償利用することおよび本契約が終了した場合も引き続き当社が利用することに同意するものとする。
第 13 条 （保証の否認および免責）
1. 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供される動画コンテンツ、及び提携サービス等から得られる情報その他本サービスによりユーザーが取得し得る一切の情報が、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、提携サービス等の利用規約等を遵守していること、第三者の権利を侵害しないこと等について、如何なる保証も行うものではありません。
3. 当社は、本サービスが全ての携帯端末等の電子機器に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供するOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
4. ユーザーは、外部サービス等の利用規約の変更等に伴い、本サービスの一部又は全部の利用が制限される可能性があることをあらかじめ了承するものとします。
5. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスを通じてユーザーが発信した情報の削除又は消失、アカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷、コンテンツ等の情報に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6. 当社は、登録情報及び端末情報等を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された登録情報及び端末情報等その他の消失に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
7. 万一ユーザー間で紛争や問題が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこの紛争や問題に対し、何ら責任を負わないものとします。
8. 本サービスに関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに何ら責任を負わないものとします。
第 14 条 （禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 当社または他のユーザーの権利または利益を侵害する行為
(3) 当社に対して虚偽の届出をする行為
(4) 登録証、ＩＤまたはパスワードを第三者に譲渡または貸与
(5) 他のユーザーのID及びパスワードを使用して本ウェブサイトにアクセスする行為その他第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(6) 本講座を録音・録画する行為
(7) 本サービスのネットワークまたはシステムに過度な負荷をかける行為
(8) 本サービスその他システムに対するリバースエンジニアリングその他解析行為
(9) 当社のサービス提供を妨害する行為
(10) 自らまたは第三者を利用した次の行為
(ア) 暴力的な要求行為
(イ) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(ウ) 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(エ) 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
(オ) その他前各号に準ずる行為
第 15 条 （規約違反に対する措置等）
1. 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。なお、本契約の解除は、解除権者の相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第２条第２項各号に該当したとき
(3) 利用料金の支払いを怠ったとき
(4) 営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
(5) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
(6) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(7) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、または自ら申し立てを行ったとき
(8) 解散したとき
(9) 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約書及び本サービスの利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、第１項各号のいずれにでも該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
第 16 条 （損害賠償）
当社はユーザーが本規約の全部または一部に違反していると判断した場合、本契約の中途解約の有無に関わらず、ユーザーに対し、現実に生じた通常かつ直接の損害を請求する権利を有する。但し、当社に故意または重過失があった場合はこの限りではないこととします。
第 17 条 （知的財産権の帰属）
1. 当社のウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本ザービスの利用許諾は、本ウェブサイトまたは当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーは、当社への提出物について、適法な権利を有していること、及び第三者の権利を侵害していないことを、当社に表明し、保証するものとする。
3. ユーザーは、当社への提出物が著作物であると認められる場合であっても、当社及び提供会社、当社と本サービスに関する取引のある第三者に対し、無償で著作物の利用を許諾するものとする。なお、当該権利の許諾は、本契約終了後においても、有効に存続するものとする。
第 18 条 （自主退会）
1. ユーザーは、当社が指定する方法に従い、自主退会ができるものとします。ただし、この場合においても、一切の理由にかかわらず、利用料金の返金は行わないものとします。
2. ユーザーが、本サービスを利用しない月があったとしても、利用料金の値引き乃至返金は行わないものとします。
第 19 条 （本サービスの変更・停止等）
1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社はユーザーに対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、本条によりユーザーに生じた不利益、損害について責任を負いません。
第 20 条 （反社会的勢力の排除）
1. ユーザーおよび当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーおよび当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー又は当社が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。
4. ユーザーおよび当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第 21 条 （連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、および本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、外部サービス「ChatWork」その他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
第 22 条 （地位の譲渡等）
ユーザーおよび当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第 23 条 （分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社およびユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第 24 条 （存続条項）
本契約が終了した場合でも、第10条（秘密保持義務）、第11条（個人情報の取扱い）、第16条（損害賠償）、第17条（知的財産権の帰属）、本条（存続条項）および第26条（準拠法および合意管轄）は有効に存続するものとします。
第 25 条 （不可抗力）
当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負担しません。
第 26 条 （準拠法および合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 27 条 （協議解決）
当社およびユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
附則
2023年7月12日 制定・施行